ポイント投資で得た利益は確定申告が必要?わかりやすく解説

ポイント投資の利益を確定申告しなければならないのか、それとも必要ないかと、誰もが気になることでしょう。

確定申告が必要なはずなのに、利益分をしなかった場合はどうなるのかと、誰しもが不安を抱きます。

ポインと投資で得た利益は確定申告が必要なのかといえば、利益の額によるのです。

ポイント投資とは

ポイント投資とは、今まで貯めてきたポイントを投資に利用できるというサービスです。

投資対象は主に投資信託や株式や債券、ETFやクラウドファンディングなどが挙げられ、投資の結果に応じて、投資に利用したポイントが左右されます。

ポイント投資には「アクティブコース」と「バランスコース」があるのです。

アクティブコースは債権より株式への投資比率が大きく、高いリターンを求めるというコースであります。

バランスコースは株式より再建への投資比率が大きく、得られるリターンは少なくなる一方、安定的なリターンを求めるというコースです。

積極的な利益を求めるならアクティブコース、リスクを抑えて安定的なリターンを求めるならバランスコースを選択しましょう。

ポイント投資の代表格は、SBIネオモバイル証券が提供しているTポイント投資

ポイント投資は、大手のポイントサービス各社がこぞって始めています。

その中でも、多くの人から人気を集めているポイント投資が、「Tポイント投資」です。

SBIネオモバイル証券か、SBI証券のいずれかの講座を開くことで、Tポイントを使って株式を購入することができます。

参考:Tポイント投資のやり方・攻略法

ポイント投資のメリット

メリットは、現金を使わないというところです。

株式や債券や投資信託などに参加するとき、やはり日本円という現金がないと参加できません。

損失を被っても問題ない程度の余剰資金が手元にあるなら、従来通り投資に参加できます。

しかし、現金がない場合、投資に参加したくてもできず、だからと言って金融機関などから資金を借り入れてまで投資するのは、愚の骨頂と言わざるを得ません。

ポイントを投資に使うだけで、自分自身が投資を体験できるのが、ポイント投資の最大の魅力です。

ポイント投資のデメリット

ポイント投資のデメリットは、大きな利益が望めないというところです。

なぜかと言いますと、得られるポイントは少額であるのがほとんどにあります。

本格的にポイントで投資したいからと言って、積極的に買い物してポイントを貯めようにも、気が付けば大きな買い物して、いらぬ出費を行うという人も少なからずいるのです。

ポイント投資は大きな利益が望めませんが、その貯めたポイントで投資に参加できるという一面を持ちます。

ポイント投資に確定申告は必要か

ポイント投資で得た利益を確定申告する必要があるかについては、利益によります。

なぜかというと、一定の収入に満たなかった場合は確定申告を必要とせず、逆に収入を一定以上に得た場合は確定申告を必要とするからです。

そこで、確定申告が必要ない場合と、必要がある場合を次に挙げて、詳しく説明していきます。

一時所得が50万円以下だと確定申告が必要ない

一時所得とは、ギャンブルや懸賞などで得た収入のことを言います。

一時所得は具体的にどのような収入に当てはまるのかをまとめてみました。

(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)

(2) 競馬や競輪の払戻金

(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等

(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)

(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

引用:国税庁/No.1490 一時所得

一時所得の金額を算出するためには、以下のような計算方法が必要となります。

ギャンブルなどで得た総収入63万円支出13万円特別控除額50万円(最高)=一時所得0万円

早い話、ギャンブルなどで得た総収入と支出を引いて50万円以下であれば、税金はかかりませんし、確定申告が必要ないというわけです。

一時所得50万円以上の場合は確定申告が必要

一時所得が50万円を超えている場合は確定申告が必要になってきます。

ギャンブルなどで得た総収入123万円支出13万円特別控除額50万円(最高)=一時所得60万円

一時所得から半分引いたものが総所得金額となります。

総所得金額とは、事業所得、不動産所得、給与所得、雑所得などの合計金額です。

一時所得の半分も総所得金額のひとつとして、加算されます。

そして、一時所得が50万円を超えていた場合、確定申告が必要になるのです。

給与所得200万円+一時所得の半分30万円=230万円

単純な計算方法としてはこのような形となります。

ちなみに、一時所得を副業で得た収入として確定申告が可能です。

一時所得の合計が30万円、半分引くと15万円となります。

副業は年間の収入が20万円に満たない場合は確定申告が不要となり、年間の収入が15万円だった場合は、確定申告は必要ありません。

総合課税と分離課税のどちらで申告すればいいのか

課税方法は大きく分けて、総合課税と分離課税の2種類があります。

給与所得などは総合課税に分類し、株式やFXなどで得た投資関連の利益は分離課税になるのです。

ポイント投資で得た利益は通常、分離課税になるのですが、上記に説明した一時所得のことを考慮すると、その利益は総合課税として確定申告しなければなりません。

なぜかというと、ポイントで投資し、利益をポイントで受け取ることにあります。

日本円という法定通貨で投資すると、投資で得た利益は総合課税と分離課税のどちらかを選べるのです。

総合課税は累進課税という課税方式を採用しており、利益が多くなればなるほど、税率が高くなります。

分離課税の税率が一律となっているので、大きく利益を上げたほうが得となるのです。

しかし、利益が少ない場合は総合課税より分離課税が高くなるので、あえて総合課税を選ぶという選択肢もあります。

総合課税は累進課税で所得税が決まる

総合課税は累進課税によって、所得税および税率が決まります。

課税される 所得金額 税率 控除額

195万円以下 5 0

195万円を超え 330万円以下 10 97,500

330万円を超え 695万円以下 20 427,500

695万円を超え 900万円以下 23 636,000

900万円を超え 1,800万円以下 33 1,536,000

1,800万円を超え4,000万円以下 40 2,796,000

4,000万円超 45 4,796,000

引用:国税庁/No.2260 所得税の税率

控除額があるとはいえ、所得が多い人ほど、税率が高くなります。

さらに、住民税の税率10%も加えると、最高55%の税率が発生するのです。

住民税は一律10%なので、所得が多い少ないは関係ありません。

ポイント投資で得た利益は一時所得になり、その半分が総所得金額として、総合課税に加算されます。

そして、どのくらい利益を上げたかによって、税率が決まるのです。

分離課税の税率は基本一律20.315

残念ながら、ポイント投資で得た利益は分離課税として申告できません。

しかし、今後投資に興味を抱き、日本円で本格的に投資を行うことを検討している人や今すぐ行いたいという人は、ご参照ください。

分離課税には「申告分離課税」と「源泉分離課税」の2種類があります。

申告分離課税はその名のとおり、確定申告で納税する課税方式です。

源泉分離課税とは、利子や配当などの所得が発生したとき、支払いをする側(金融機関など)が事前に所得税や住民税を徴収し、その後に顧客に対して支払いを行います。

累進課税を導入している総合課税と異なり、どんなに利益を上げても税率は20.315%となります。

逆に言えば、利益が少ない状態での税率20.315%は高いのがデメリットです。

ポイント投資の利益の確定申告をしなかった場合はどうなる?

確定申告が不要な場合は、申告の必要がありません。

しかし、その確定申告が必要だった場合にも関わらず、しなかった場合はどうなるのかと、ポイント投資を行っている人達は気になることでしょう。

確定申告をしなかった場合は基本的に「無申告加算税」と「延滞税」が発生いたします。

無申告加算税とは、期間内に確定申告を行わなかった人に対する罰則です。

本来、納付すべき税金に加えて、税額に応じてさらに課税するという罰金的なものであります。

延滞税とは、確定申告があったとき、納付しなければならない税金があったときに発生する罰則です。

確定申告の期間は216日~315日でありますが、315日までに1年間の税金を完遂しないと、延滞税が発生します。

本来、収めるべき税金と、確定申告を堅実的に行うことで、無申告加算税と延滞税の発生は避けられるのです。

期間が過ぎても確定申告は可能?

期間が過ぎた状態でも確定申告は可能です。

確定申告を忘れた場合、1日でも遅れたら無申告加算税が発生するのではと不安を抱く人は多いと思われますが、そうとはかぎりません。

  1. その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
  2. 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。

(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。

(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

引用:国税庁/確定申告を忘れたとき

国税庁の公式サイトによると、申告期限から1ヶ月以内にかつ自主的に確定申告を行うことで、無申告加算税の対象から外れます。

まとめ

ポイント投資で得た利益は確定申告が必要なのかについて紹介しましたが、利益によって確定申告が必要か必要ないのかというところがわかりました。

しかし、ポイント投資で利益を得ていない人は多いです。

本格的な投資に向いていないというデメリットはありますが、ポイントさえあれば、どのような人でも投資に参加することが可能で、現金いらずというメリットもあります。

ポイント投資は現金いらずと言っても、利益を上げる一方、損失を被る可能性があるので、リスク管理を徹底するようにしましょう。ポイント投資で得た利益は確定申告が必要?わかりやすく解説

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